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「株、投信を買うなら必見! 税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門」内容の要約と紹介:竹川美奈子

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概要

2014年1月から始まる「小額投資非課税制度」、通称「NISA(ニーサ)」の活用法を紹介する本。

NISAは年間100万円までの購入額について、上場している株や投資信託(除く公社債投信)の値上がり益や分配金などが非課税となる制度であるが、どのように活用するのかは個人の状況によって異なる。

一概に、この活用方法がお得、というものはない。

もしかしたら、自分の中での見落としがあるかもしれないと思い、読んでみることにしたが、やはりこの活用方法がお得というものはないということが確かめられただけだった。

新しい制度であるため、今後見直しが図られる可能性がある。

現段階では新規投資額で年間100万円まで、2014年~2023年までの10年間の制度で、非課税となる期間は投資した年から最長5年間。つまり、最大500万円までの枠があることになる。

この「年間100万円」の枠というのが、最大の曲者である。

10年間(2013年時点)の制度であるというところも、忘れてはいけない。

また、非課税期間5年間を超えた後の資産の処理の仕方を間違えると、損をする可能性があるのも、十分に注意しなければならない。
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総じて
投資の基本と言われる「長期投資」には、極めて使いづらい制度である。

唯一の魅力は非課税であるということなので、自身の投資スタンスの中でどのような位置づけにするのかが、この制度を生かし切るポイントであろう。
 それゆえ
NISAについては、これがお得、という活用方法はない。

確定拠出年金(DC)との関係も考えなければならない。

税金が安くなるという点では同じ制度だが、それぞれの特徴、デメリットがあるので、これも自分の投資スタンスの中で、それぞれをどのような位置づけにするのかを考える必要がある。

2013年8月6日第2刷発行

投資を学ぶにあたって避けられない考え方に「責任投資原則」(PRI:Principles for Responsible Investment)があります。2006年、国際連合事務総長のコフィー・アナンが金融業界に提唱したもので、機関投資家の意思決定プロセスにESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))を反映させるべきとした世界共通のガイドラインです。ESGを考慮に入れる投資手法は「ESG投資」と呼ばれ、他に「責任投資(Responsible Investment)」「持続可能な投資(Sustainable Investment)」などとも呼ばれます。ESG投資の流れを裏付ける考えの一つが、「責任投資原則」(PRI)です。すでに世界1,500機関以上のアセットオーナーや運用会社などが署名しており、世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も2015年9月に署名しました。ESG投資は一般的な投資手法(メインストリーム)へと変貌を遂げました。そして、ESG投資や責任投資には持続可能性への貢献と、SDGs(エスディージーズ:Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)に貢献する役割が期待されています。投資の世界でもSDGsを基本事項として理解しておかなければならない時代になりました。今では一歩進んでポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)という、SDGsを達成するための投融資が始まりました。

目次

はじめに
 税金がタダになる口座「NISA」がスタートします!
 いいことばかりではない?トクする条件を知っておこう!
 NISAは資産形成をサポートする制度

第1章少額投資非課税制度(NISA)ってなに?
 少額投資非課税制度って、どんな制度?
 どんな人が利用できる?
 NISA口座はどこで開設できる?
 どんな金融商品が対象になるの?
 税金がタダになるのはいくらまで?
  いま保有している株式投資信託や株式をNISA口座に移すことはできない
  100万円の非課税枠を翌年に持ち越すことはできない
  100万円に手数料は含まない
  株式やETFの購入額は100万円に収まるように
  一括購入でもコツコツ積み立てでも利用できる!
 口座開設ができる期間は10年。非課税期間は5年
 「100万円まで投資できる枠」を5個まで持てる
 非課税期間5年が終了したらどうなる?
 5年をはさんで「移管時の時価」が新たな取得価格になる
  NISA口座に移管(ロールオーバー)する場合
  課税口座(特定口座など)に移す場合
 投信の積み立て投資を行う場合も、基本は同じ
 NISAの注意点も押さえておこう!
  ほかの口座と損益通算できない!
  一度NISA口座をつくると動かせない
  いつでも売却・解約できるが、一度売ると、その枠はもう使えない
  投信の分配金を再投資する場合も新規購入としてカウントされる
 コラム投資信託ってなに?

第2章NISAよりトクなことも!?税金の優遇制度を徹底比較!
 金融資産全体で運用を考える!
 利用できる「税金の優遇制度」を知ろう!
 会社員は勤務先の企業年金制度によって異なる
  (A)企業年金制度がない→個人型確定拠出年金も選択肢に!
  (B)企業型確定拠出年金に加入→マッチング拠出の利用も視野に!
  (C)確定給付の企業年金制度しかない→NISAの利用を検討
 会社員以外の人は、働き方によって異なる
  自営業やフリーランスなど、第一号被保険者→個人型DC+小規模企業共済を検討
  公務員、専業主婦(第三号被保険者)、その他20歳以上の人→NISAの利用を検討
 確定拠出(DC)年金とNISAをどう使い分けるか
 コラムETFとは?

第3章NISAをどう活用する!?
 高い利益がでるほど非課税メリットは大!
 ハイリターン=リスクも高くなる!
 これから投資をはじめようと思っている人はどう活用するか?
 (仕事や趣味などで忙しくて、運用に時間はとりたくない人を含む)
  (1)まずはNISA口座を開いて、投資をはじめてみる
  (2)投資信託か国内ETFを使う
  (3)リスクを抑えた(大きな損をしにくい)商品を選ぶ
  (4)低コスト・低リスクのバランス型投信を活用する
  (5)少額ずつ購入!コツコツ積み立てで利用する
 すでに投資をしている人(投資経験者)はどう活用するか?
  (1)NISA口座の目的・役割・位置づけを決める
  (2)他に使える制度がある人は、この口座では低リスクの商品も選択肢に
  (3)ハイリスク・ハイリターンを狙う。その代わり5年以内で利益確定も考える!
  (4)今行っている積立投資の一部をNISAに充てる
  (5)ポートフォリオの中で足りないものを購入する
 投資信託を活用するときの注意点
  運用実績のあるものの中から選ぶ
  リスクに注目!
  手数料の低いものを選ぶ
  分配金をたくさん出すものは避ける
 特定のテーマに沿った投

第4章注意点がいっぱい!金融機関の選び方
 10年で金融機関を選べるのは3回だけ!
 金融機関選びで押さえておきたい3つのポイント
  (1)NISA口座の対象となる商品は何か?
  (2)手数料は割安か?
  (3)必要なサービスが受けられるか?
 品揃え、コスト、利便性を加味して選ぶ
  投資信託の取り扱い・サービス
  株式・ETFの取り扱い・サービス
 金融機関を選ぶ上での注意点
  目先のキャンペーンにつられるべからず
  2013年10月1日よりも前なら、キャンセルも可能
 コラム積み立て投資ってなんだ?

第5章口座開設から取引まで
 2014年にNISA口座で投資をするには?
 NISA口座を作るには?
  (1)NISA口座開設書類を取り寄せる
  (2)必要書類を準備して金融機関に提出
  (3)金融機関から税務署に申請
  (4)口座開設完了
 住民票は「1月1日」時点の住所が確認できるもの
 税務署への申請は毎年行う必要はない
 株や投信を売って利益が出ても何もしなくてOK
 株やETFの配当は証券口座で受け取らないと税金がかかる
 株式投資信託の普通分配金は何もする必要なし
 5年経たずに特定口座などに移管することもできる
 コラム大きく変わる投資税制

最終章こんなときはどうしたら?Q&A
Q1NISA口座で買ったものを売りたくなりましたが、いつ売ればいいですか?
Q2NISA口座を違う金融機関に移し替えたい!
Q3転勤して、以前の店舗に行けなくなった場合はどうすればいい?
Q4今持っている株や投資信託をNISA口座に入れたい!
Q5今年50万円しか買わなかった。来年150万円の枠を使えますか?
Q62014年7月に投信や株を購入したら、5年後の2019年6月まで非課税?
Q7子どもの積み立てをやっていますが、NISA口座は開けるの?
Q8ほかの口座で損がでているので、合わせて儲けを減らしたい
Q9口座に入れた株が値上がりして100万円以上になったら?
Q10逆に、この口座に入れた株や投信が値下がりしていたら?
Q11NISA口座で株を買っても株主優待は受け取れますか?
Q12今後、この制度が改正される見通しは?
Q132014年からNISA口座ではなく、特定口座や一般口座で投信や株を売却すると、どのくらい税金がかかるの?
おわりに
重要事項(ディスクレイマー)

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