第1章 他人の〝成功体験〞はわが子にも活かせるのか？
教育という分野に関しては、まったくといっていいほどの素人でも自分の意見を述べたがるという現象がしばしばおこる
これを評して「一億総評論家」状態だと述べています。
たしかにその通りです。
珍現象にもかかわらず、誰もこの状態に違和感を覚えてこなかったことが、日本の教育に対する異常事態を端的に示しています。
どこかの誰かかが子育てに成功したからといって、同じことをしたら自分の子供も同じように成功するという保証は、どこにもありません。
それにもかかわず、こうした「個人の体験記」を重宝してしまうところは、まさに「一億総評論家」が生み出した副産物なのでしょう。
著者が嘆くのは
日本ではまだ、教育政策に科学的な根拠が必要だという考え方はほとんど浸透していないのです。
しかし、アメリカでは2000年代初めには、すでにこうした状況を脱しており、ブッシュ政権下で成立した「落ちこぼれ防止法」では111回も「科学的な根拠に基づく」というフレーズが使われており、エビデンスベーストポリシーが浸透しつつあります。
ようするに、アメリカは
「どういう教育が成功する子供を育てるのか」ということを科学的に明らかにしようと
しているのです。
原因と結果、つまりは因果関係を明らかにして、教育政策を決めていくのが、今のアメリカです。
この因果関係には、いろいろな落とし穴があります。
その例ですが。
文科省の「全国学力・学習状況調査」での分析で「親の年収や学歴が低くても学力が高い児童の特徴は、家庭で読書をしていること」とされています。
この1文で、次のように読み取ったら、間違っている可能性があります。
「子供に読書をさせるのが重要である」
この1文は、読書をしているから子供の学力が高い（因果関係）のではなく、学力が高い子供が読書を強いているに過ぎない（相関関係）可能性があります。
さらには、見せかけの相関の可能性もあります。つまり、子どもに対する親の関心の高さが影響しているかもしれないのです。
こうした親は子供に勉強を促すようにし、同時に本を買い与えるかもしれません。
それが両方に影響を与えているかもしれないのです。
こうした可能性が考えられる中、どうしたらよいのか。
それが「統計学」を用いる手法です。
そのために、教育の分野で「実験」を行う必要があります。
この教育経済学の分野では、ノーベル経済学賞受賞者のゲイリー・ベッカー教授やジェームズ・ヘックマン教授をはじめとし、エスター・デュフロ教授、ラージ・チェティ教授、ローランド・フライヤー教授らが有名のようです。
第2章 子どもを〝ご褒美〞で釣ってはいけないのか？
にんじんをぶら下げる
にんじんをぶら下げるということは、経済学でいうところの、インセンティブにどのように反応するかということにつながります。
そして
今ちゃんと勉強しておくのが、将来のためになる、というのは経済学的に正しい考えです。
それは将来の収入を高めることにつながるからです。
人は、遠い将来のことなら冷静に考えて賢い選択ができても、近い将来のことだと、たとえ小さくともすぐに得られる満足を大切にしてしまう。
逆に言うと、目の前にご褒美をぶら下げられると、勉強することの利益や満足が高まり、それを優先することになります。
つまり「有効」ということです。
ですが、「テストでよい点を取ればご褒美」と「本を読んだらご褒美」とではどちらが効果的でしょうか？
実験の結果、「本を読んだらご褒美」の方が学力テストの結果が良くなりました。
結果のアウトプットへのご褒美ではなく、インプットの段階でご褒美をあげるのが良いのです。
アウトプットにご褒美を与える場合には、どうすれば成績を上げられるのかという方法を教え、導いてくれる人が必要
このご褒美作戦で心配なのは、インセンティブが失われることです。
ですが、ご褒美によって、子どもの一生懸命勉強することが楽しいという気持ちは失わせませんでした。
次に、ご褒美にふさわしいのは、何でしょうか？
子どもが小さいうちは、トロフィーのように、子どものやる気を刺激するような、お金以外のご褒美を与えるのがよいでしょう。
お金をご褒美に使うのも決して悪くありません。
ご褒美にお金を得た子供たちは、お金を無駄遣いするどころか、きちんと貯蓄し、堅実なお金の使い方をするそうです。
もっとも、貯蓄用の銀行口座を作って、家計簿を付けるなどの金融教育を同時に行っていたということのようですが。
ご褒美を習慣にすると子供にはよくないという研究
ご褒美を習慣にすると子供に何が起こるでしょうか？
アメリカの大学の研究で分かったのは、親が物に依存した子育てをすると、その子が大きくなってからも物に依存した生き方をしやすいということ。親から頑張ったご褒美に「物」をもらって育った人は、大人になって物質依存症になりやすいのだそうです。
https://allabout.co.jp/gm/gc/451429/
今回の研究で悪影響と分かったのは3つのパターン。
１．モノで釣る…「100点を取ったら、あのゲームを買ってあげる」：なんらかの達成と関連づけたご褒美の場合
２．愛情表現：親の愛情表現として物を買ってあげる場合
３．罰則：罰則として、子供の好きなおもちゃを取り上げる場合
そして、物質的なご褒美は
１．どんどんエスカレートすること
２．効果や満足感に持続性がないこと
がわかってきたという。
で、どうするか
子育て心理学的に見ておすすめの「やる気アップ」は、ご褒美ではなく、物を介さない「ほめ」。
子どもはほめて育てるべきなのか
子どもたちの自尊心を高めれば、学力や意欲が高まり、反社会的行為を未然に防ぐことができるのではないかという期待のもと行われた実験です。
結果は
自尊心が高まれば、社会的なリスクから遠ざけることができるという有力な科学的根拠は、ほとんど示されませんでした。
実は
自尊心と学力の関係は相関関係にすぎず、因果関係は逆だったのです。
つまり、学力が高いという「原因」が、自尊心が高いという「結果」をもたらしていたのです。
そして、子どもたちの自尊心を高める取り組みは、ときに学力を押し下げる効果をもちます。
ほめても、成績は決してよくなることはありません。
むやみやたらに子どもをほめると、実力の伴わないナルシストを育てることになりかねません
ほめ方
頭がいいねのね、ともともとの能力（頭の良さ）をほめると、子どもたちは意欲を失い、成績が低下します。
そうではなく「努力」をほめるのです
「よく頑張ったわね」と努力した内容をほめられた子供たちは、テストでも粘り強く、挑戦を続けます。
テレビやゲーム
研究の多くは、テレビやゲームそのものが子供たちにもたらす負の因果効果は、考えているほど大きくはありません。
そして、テレビやゲームをやめさせても学習時間はほとんど増えません
男子で最大1.86分、女子で最大2.70分増加するに過ぎません
1日1時間程度、テレビやゲームをすることで息抜きすることに罪悪感を覚える必要はありません。
一方、2時間を超えると、子どもの発達や学習時間への負の影響が飛躍的に大きくなることも明らか
勉強させるには
勉強するように言うのは、逆効果で、効果がありません
しかし
「勉強を見ている」または「勉強する時間を決めて守らせている」という、親が自分の時間を何らかの形で犠牲にせざるを得ないような手間暇のかかるかかわりというのは、かなり効果が高い
そして
男の子なら父親が、女の子なら母親がかかわるとよいようです
友達が与える影響
学力の高い友達の中にいると、自分の学力にもプラスの影響があります。
しかし、必ずしもこれが正しいわけではなく、自信を失わせてしまうこともあります。
問題児の存在が、学級全体の学力に負の因果関係を与えます
最近の研究では、習熟度別学級は、ピア・エフェクトの効果を高め、特定の学力層の子供たちだけでなく、全体の学力を押し上げるのに有効な政策であることがわかってきました
しかも、これは学力の低い子供たちに特に有効です
注意点があります。
学齢が低いときに実施してしまうと、格差が拡大して、平均的な学力が下がってしまいます
負のピア・エフェクトがあまりにも大きい場合、親はどうすればいいでしょうか。それは、思い切って引越しをしてしまうことも選択肢です。
教育にはいつ投資すべきか
もっとも収益率が高いのは、子どもが小学校に入学する前の就学前教育（幼児教育）です。
だが、これはイコール学習塾ではなく、しつけなどの人格形成や、体力や健康などへの支出も総合的に含んだ「人的資本」への投資が大事ということです
近年、「非認知能力」に注目が集まっています。
忍耐力、社会性、意欲的といった、人間の気質や性格的な特徴のようなものを指す言葉。「生きる力」のようなものです。
「非認知能力」が高いほど、将来の年収、学歴や就業形態などの労働市場における成果にも大きく影響することが明らかになってきたそうです。
この「非認知能力」はIQとは別物です。
子どもへの投資は、この「非認知能力」を育てるために使うべきで、結果として「しつけ」や、「体力」や「健康」などへの支出が適正ということになります。
第3章 〝勉強〞は本当にそんなに大切なのか？
小学校前のIQが高まったとしても、その効果は長続きはしません。
こうしたIQや学力テストで測れる能力を「認知能力」といいます。
一方で
「非認知能力」と呼ばれるものがあります。
忍耐力があるとか、社会性があるとか、意欲的であるといった、人間の気質や性格的な特徴のようなものを指し、「生きる力」のようなものです
この「非認知能力」が、
将来の年収、学歴や就業形態などの労働市場における成果にも大きく影響することが明らかになってきたのです。
重要な非認知能力
自制心 … 有名なマシュマロ実験
筋肉のように鍛えるとよいと言われます
つまり、継続と反復です
やりぬく力（GRITとも呼ばれる）
心の持ちようが大切
能力は生まれつきのものではなく、努力によって後天的に伸ばすことができると信じる子はやりぬく力が強いです
親や教師から定期的にそのようなメッセージを伝えられた子は、しなやかな心を手に入れ、やりぬく力が強くなります
※ アンジェラ・ダックワース教授の「やり抜く力 GRIT(グリット)――人生のあらゆる成功を決める「究極の能力」を身につける」がとても参考になります。
しつけ
4つの基本的なモラル
- 嘘をついてはいけない
- 他人に親切にする
- ルールを守る
- 勉強をする
しつけの一環として親から教わった人は、全く教わらなかった人と比較すると、年収が86万円高いそうです
非認知能力への投資
非認知能力への投資は、子どもの成功にとって非常に重要であることが多くの研究で示されています。
人生のかなり長い期間にわたって計り知れない価値を持つ非認知能力
最近では非認知能力を鍛える手段として、部活動や課外活動に注目が集まっているそうです
社会奉仕活動やアウトドア活動なども有効であるといわれています。
第4章 〝少人数学級〞には効果があるのか？
少人数学級は費用多効果が低い
たしかに少人数学級には学力を向上させる因果関係はあるのだそうです。
ですが、少人数学級は他の政策と比較すると費用対効果は低い政策であることが明らかになっています。
もっとも効果が高いのは、教育を受けることの経済的な価値を教えることだといいます。
お金のかからない政策で、少ない費用で高い効果を発揮する政策だそうです。
これを中室先生は次のように説明します。
高校を卒業後すぐに働き始めた人と、大学を卒業してから働き始めた人の間では、生涯で稼げるお金に、実に1億円の差があります。（中略）宝くじで1億円当たることを夢見なくても、大学へ行けば生涯で稼げるお金は1億円高くなるのですよ。
日本で実施されてきた「少人数学級」や「子ども手当」は、学力を上げるという政策目標の点からは、費用対効果が低いか効果がない、ということが海外のデータを用いた政策評価の中ですでに明らかだそうです。
少人数学級の費用対効果が低い、ようは「意味がない」ということは、海外などの研究成果などから明らかだというのですから、これにこだわる政治家、役人、学者、教育関係者は、勉強をしてもらいたいものだと思います。
もっとも効果が高いのは、教育を受けることの経済的な価値を教えることだそうです。
具体的な話が載っています。中室准教授は次のように話をするのだといいます。確かに、こうした話は、極めてリアリティがあって、何とかしなければならないと思わせるのに十分です。
だったら、
やめようよ。
そして、続けると、
巨額の財政赤字を抱えている日本で、「少人数学級になるときめ細かい指導ができる」などという根拠のない期待や思い込みで、財政支出を行うのは極めて危険
だといいます
それなら、
絶対にやめてください！
「35人学級問題」をめぐるエビデンス無き不毛な議論
「35人学級問題」をめぐる財務省と文科省のエビデンス無き議論 【特別対談】慶應義塾大学・中室牧子准教授
教育分野における「エビデンスベースト」の重要性を説き、注目を浴びる気鋭の経済学者・中室牧子氏
この「エビデンスベースト」はこれからとても重要です。
リテラシーの一つと言っていいと思います。
で、文科省と財務省とで繰り広げられたのが、お粗末な空中戦です。
中室 昨年、小学校の少人数学級に関する議論が話題に上りました。「1クラス35人の少人数学級を継続すべきか、（元の）40人学級に戻すべきか」という議論で、財務省は「40人学級に戻してコストを削減すべき」、文部科学者は「35人学級を維持すべき」と、両省の主張が真っ向から対立しました。財務省は35人学級の廃止によって、約86億円のコスト削減につながると主張していました。少人数学級をやめればコスト削減につながるのは事実ですが、その根拠として財務省が提示した 「エビデンス」は、あまりにも不十分なものでした。
西内 へえ、どんなエビデンスだったんですか？
中室 35人学級は、2011年に公立小学校の1年生に対してのみ導入されました。財務省は、2011年以前と以後で、いじめ、暴力行為、不登校の平均値を比べると、いじめや暴力、不登校には大きな変化が見られないので、少人数学級には効果がない。したがって、「40人学級に戻すべき」と主張したのです。
中室 ＯＥＣＤが実施している「国際教員指導環境調査（TALIS）」という調査の結果を根拠にしています。しかし、日本では労働者の労働時間は教員に限らず長いので、多忙感があるからといって公務員である教員を増加させることが果たして正当化されるのでしょうか。このように省益の異なる2つの議論が出てきたときに、海外では、エビデンスによって決着が図られるはずなのです。ところが日本の場合、どちらの主張にも科学的な根拠がなく、互いに「こうあるべきだ」という主張を繰り返すだけになってしまっています。
西内 互いに根拠を持たないから、地に足をつけた論争にならないわけですね。
平等主義が格差を拡大させる
家庭の資源に格差がある中で、すべての子供に同じ教育を行えば格差が拡大していきます。
研究でわかっているのは
ある世代の子供全員を対象にして平等に行われた政策は、親の学歴や所得による教育格差を拡大させてしまうことがあるということです
貧困の世代間連鎖は断ち切らなければなりません
しかし
家庭の資源の不足に対処するために、親への所得移転を行えばよいかというと、そういうわけではありません
「子ども手当」のような補助金は学力の向上には因果関係を持たなかったことが明らかにされています。
また
学校で平等を重視した教育―「手をつないでゴールしましょう」という方針の運動会など―の影響を受けた人は、他人を思いやり、親切にし合おうという気持ちに「欠ける」大人になってしまうことが明らかになっています。
第5章 〝いい先生〞とはどんな先生なのか？
いい先生
遺伝や家庭の資源など、子ども自身にどうしようもないような問題を解決できるポテンシャルを持つのは、「教員」です。
では、「いい先生」とはなんでしょうか？
授業評価では正しく教員の質を測ることができているか不明です。
ある研究では、美人の先生の方が授業評価が高かったという、身もふたもない結果が出ているそうです。
教員が担当した子供の成績の変化で見るというではどうでしょうか。
学力の変化を「付加価値」と呼びます
アメリカでは教員の質を測る指標として「付加価値」が一般化しています
そして研究では
付加価値が教員の質の因果効果をとらえるのに、きわめてバイアスの少ない方法である
ことが明らかにされたそうです。
付加価値で見たとき、
下位5％に位置する教員を、平均的な教員に置き換えるだけで、子どもの生涯収入の現在価値を、学級あたり2500万円も上昇させる
ことができるそうです。
これって、すごいことです？
となると、教員の質を高めるにはどうしたらよいでしょうか？
教員研修などで教員の能力を高めるのが良いのでしょうか。
そもそも能力の高い人を教員として採用することができるようにすべきなのでしょうか
正解は、後者です。
そもそも能力の高い人を教員として採用することができるようにすべきでなのです
教員の給与を上げても、教員の質が高まり、子どもたちの意欲や学力改善につながるというエビデンスは決して多くありません
成果主義が教員の質の向上に役に立たない理由はよくわかっていないそうです。
ただ、与え方によっては質を上げられる可能性はあるそうです
それは、付加価値の上昇が認められなかった場合、一度支払われたボーナスを返さなければならないという「失う」ということをした場合、上昇がみられたそうです。
さて、前に話を戻すと
教員研修が教員の質に与える因果効果はないという結論が優勢
そして、
すでに教壇に立っている教員の質を高めるために、どのような政策が有効かという問いに対しては、教育経済学では明快な答えを持ちません
ですが、
教員の質を上げる方法はあります。
もともと能力の高い人を採用すればよいのです。
そのためには
教員になるための参入障壁をなるべく低くする、つまり教員免許制度をなくしてしまう
教員免許を持っているからといって、教員の質の保持・向上に因果効果があるとは言えません。
研究によれば、教員免許の有無による教員の質の差はかなり小さいというのがコンセンサスです。
つまり、極論すれば、ダメな先生はダメなまま、ということなのです。
ダメな先生には退場して頂くのが、子どもたちのために良いということになります。
下位5%に位置するダメな先生に教わりつづけると、1クラスあたり、生涯収入の現在価値2500万円分の上昇の機会をうしなうことになります。
ようするに、教員免許は質を担保していないのです。
参考記事
「子供の学歴」「英語力」「教育費」の真の関係
幼児期の非認知スキルが大事だとのことです。
幼児期の教育によって身につけたスキルは、その後の学習を効率的にし、継続しやすくすると主張しています。就学前に十分なスキルを獲得しておけば、就学後の教育効果が大きくなるというわけです。これを経済学では「教育投資の動学的補完性」と呼んでいます。
https://forbesjapan.com/articles/detail/32305/1/1/1
非認知スキルとは次のようなもので、GRITなども含まれるようです。
IQや学力テストで計測される認知スキルとは区別して用いられ、「忍耐力がある」「社会性がある」「意欲的である」など、人それぞれの気質や心理的な特徴のようなものを指します。
https://forbesjapan.com/articles/detail/32305/1/1/1
